お金を出せない時の債務整理方法

借りていたお金を返済できなくなってしまい、債務整理を考えているけれど、お金がかかりそうなので、ためらっている人も中にはいるでしょう。

特に債務整理というのは、お金がなく、返済が不可能な状態ですることが多いため、何十万もかかる弁護士や司法書士の費用を、一度に払うのは難しくもあります。そのような時は、分割で支払うこともできる事務所に頼むこともできますし、法テラスの民事法律扶助を利用することもできます。

債務整理弁護士にも書かれていいますが、この民事法律扶助というのは、一時的に費用を負担してもらえる制度で、収入が一定基準以下の人に適用されます。一時的な物ですので、後で少しずつ返済して行きます。

しかし債務整理の方法によっては、お金をかけずに済む方法もあります。それが特定調停です。特定調停は弁護士や司法書士を通さず、自分で裁判所に申し立てを行い、手続きを進める方法で、経費は1万円もかかりません。方法としては、調停委員会を通じて返済額を決め、金額が決まったら調書を作ってもらい、それに従って分割返済して行きます。

調停のために定期的に裁判所に行く必要がありますが、一番費用がかからない方法です。ただしこの方法を採った場合は、調停中であっても、取り立ての電話が来ることがあります。弁

護士や司法書士に依頼すると、受任通知を債権者側に送ってくれるので、それで取り立てが止まるのですが、特定調停の場合はそれがありません。ですから調停が終わるまでは、電話やがかかって来たり、督促状が来たりするということがあります。

自己破産のリスクについて

みなさんも自己破産という言葉はよく知っているかと思います。

ですが、多くの人は自己破産について誤解しているところがあります。

それは具体的にどういう点でそうかというと借金をして返済が不可能になれば誰でも簡単に自己破産ができると思っている点です。

ですが、実際は自己破産をするためには条件があります。

それは、自己破産弁護士に依頼する必要があります。

また、一体何かというと例えばギャンブルをやってそれで作った借金の返済が不可能になった場合は自己破産はできません。

ですから、多くの人が思っているような借金の返済が不可能になった場合に自己破産ができるという事はないです。

それはある意味当たり前で誰でも借金の返済が不可能になった場合に自己破産ができるようにして国が助ける理由はないからです。

ですから、どんな借金でも返済が不可能になった時は自己破産すれば良いという考えは持たない方が良いです。

また仮に自己破産ができる場合でも安易に自己破産をしない方が良いです。すればそれだけそれ以降ローンが組めなくなったりカードが作れなくなったりリスクもそれなりにあるからです。

自己破産の方法とその後の生活への影響

自己破産という言葉には、何かネガティブな印象がつきとまといがちです。

しかし、収入が少ないなどで借金を返せないという場合は、むしろこの方法を採った方が、借金からも解放されますし、生活を再建することもできるのです。自己破産をする場合は、まず弁護士や司法書士に相談します。

債務整理のとびらによると司法書士に相談する場合は、借金が140万円以下であり、しかも裁判所で代理業務ができる認定司法書士に限られるそうです。。

もし140万円以上の借金がある場合、また、近くに認定司法書士の事務所がない場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士に相談すると、まず債権者に通知を送ってくれます。

これが届いた時点で、取り立てが止まりますので、あとは指定された書類を準備し、手続きを待ちましょう。個人で特に財産がない場合は、破産申し立てとほぼ同時に免責が下りて、借金から解放されます。

ただし売却できる財産がある時は、弁護士が管財人として間に入り、財産を処分して債権者に分配しますので、多少時間がかかります。また金融業とか士業の人が自己破産をした場合は、一時的に停職になったり、あるいは他の部署に配属されたりしますので、その点にも気を付けておきましょう。

それから、他の債務整理と同様に、自己破産の場合も信用情報にブラックが登録されます。消費者金融系や信販系の金融機関の場合は、5年間登録されますが、銀行系の機関の場合は、10年間登録されることになります。

ですから一度自己破産をすると、銀行との取引は10年間できなくなります。また一度自己破産をすると、その後7年間は破産宣告はできませんし、借金の理由によっては免責が下りないこともあります。

支払いが出来なくなり、破産することを決めました。

大手企業に勤めて5年が経ち、平社員から部長へと昇進もしました。そして給与が20万円だったものが50万円となり収入も大幅にアップ。
今まで付き合いのあった銀行からは信用が高くなり融資の話などもたくさん来ました。
そしてクレジットカードも今までの限度額から大幅に引き上げが行われて車一台が購入できるくらいになりました。すべてが私の人生において初めての出来事でうれしさを覚えていました。そして、ボーナス時期には100万円を超える収入がありました。そしてお金が私を狂わせてきました。

ある時、家族との旅行で驚いたことに100万円を超える買い物をカードで行い他にも現金で馬鹿みたいに買い物をしました。そして翌月になり請求が来てから驚きましたが、それでも払える収入があったのでさらにカードを使っての購入が続きました。

しばらくしてから、限度額を超えるくらいの買い物をし、車のローン、家のローン、携帯の分割代金などもすべてが重なりました。その時には貯金を崩して支払いをしましたがそれが毎月のように続きついには貯金も底をつき収入以上の支出となりました。

そのためカードローンなどを利用したりしましたがだんだんと借金はたまるばかり。そのためもはや支払い能力はなくなっていました。

そうしてついに支払いが出来なくなり、破産することを決めました。

債務整理24時をみてすぐに専門の弁護士に相談し、なんとか会社にはばれないようにやることを決めました。自己破産の手続きに入ろうとしたところ弁護士がそれぞれ借金のある会社と話をしてくれ自己破産することなく何とかすべて支払いをすることが出来ました。それ以来は、カードやローンというものは一切使わないようにしました。本当に危なかったです。

過払い金はなぜ発生するのか

テレビなどで過払い金といった言葉や、グレーゾーン金利といった言葉をよく聞くようになったと思いますが、そもそもなぜ過払い金というのが発生するのか、といったことを紹介します。
過払い金というのは払い過ぎた利息のことです。なぜ払い過ぎた利息が発生するのかというと、ここで出てくるのがグレーゾーン金利というワードです。お金を金融機関などが貸付する時には法律で金額に応じて異なりはしますが、利息の制限が定められています。ですが、この法律とは別に出資法という法律があり、前述の法律より大きい利息が定められているという状況が発生しており、この2つの法律によって生じてしまう差分の金利をグレーゾーン金利といいます。このグレーゾーン金利による貸付が行われている中で裁判所がこれを認めない判決を2006年に出しました。よって利息も一つの法律によって一本化がなされました。これによってこのグレーゾーン金利として払ったお金を請求することを過払い金請求というのです。
このように過払い金発生のルーツを紹介しましたが、前提として過払い金は借金を返済してから10年と定められています。グレーゾーン金利が廃止されてから10年以上が経とうとしている今日では、過払い金請求を早めにすることが求められています。